企業の子育て支援活動推進事業 NPO法人わははネット

こんばんは、コーディネーターの谷です。先日朝ご飯を食べながらNHKラジオを聞いていると、ある外資系企業の取り組みが紹介されていました。世界的な金融危機をきっかけに厳しい経営状況に置かれているアメリカなどの外資系企業が、即戦力となる優秀な人材の確保を図ろうと、出産などを機に企業を退職した女性の再就職を支援するセミナーを開いた、という内容でした。地域の中小企業からの相談で、社員間のコミュニケーションの活性化を依頼されることがあります。その際、必ず課題としてあげられるのが、「世代間ギャップ」。バブル崩壊後、新卒を採用していないことによる世代のギャップが多くの企業でみられるのです。新規採用者の先輩は４０代、という状況では、なかなか社員間のコミュニケーションも取りづらいということなのでしょう。不況で人材投資をしなかったツケに手を焼いて、「やはり新しい人材の採用は続けなければならない」、と多くの企業経営者がおっしゃいます。とは言え、一度雇ってしまうと、企業にとってはコストとして重荷になるのも事実です。人は欲しい、しかし雇うからには優秀な人材を、とは全ての企業の望みではないでしょうか。出産を機に退職し、再就職を願う女性たちは、その悩みを解決する存在かもしれません。出産、育児という人生の一大イベントを迎え、退職を余儀なくされた女性は、働く意欲を持ちつつも、子育て生活によって乖離してしまったビジネス社会に戻ることに不安を感じがちです。自分の知識は果たしてまだ役に立つのだろうか・・？子供が病気になったら・・・？人間関係は・・・？などなど、不安の種は尽きません。行政が主導となって行う「再就職支援セミナー」は数多く開催されていますが、企業主体のセミナーはまだまだ少ないのが現状です。再就職を考える女性にとって、外資系の企業が主体となって実施する再就職セミナーは、採用担当者の本音の声が聞ける貴重な場であったことでしょう。また、彼女たちにとって、この外資系企業のイメージは恐らく「自分たちを活用してくれる企業」だ、と上がったことと思います。学び、働く意欲の高い彼女たちに、まずは学ぶ場を提供する。新しい優秀な人材との出会いを求めるために、有効な方法かも知れません。