企業の子育て支援活動推進事業 NPO法人わははネット

当事業を行うにあたり、香川県内の企業が「子育て支援活動」に対し、どのような意識をもち、どのような取り組みを行っているかの現状を把握するためのアンケート調査を行いました。

実施期間：2007年9月16日～2007年11月16日
実施媒体：県内企業への郵送および当webサイト
回答企業：146社

Q1：毎月19日が、「かがわ育児の日」ってご存知ですか？

はい	31	20%
いいえ	119	78%
無回答	2	1%

Q2：雇用する従業員（男性従業員も含め）に向けて、独自（法律等で定められたものは除く）の子育て支援の取組みを行っていますか？（※複数回答）

行っていない。	75	34%
育児休業を取得しやすい社会環境を整えるための社内研修を行っている。	3	1%
仕事と育児の両立のための企業内相談窓口を設けている。	7	3%
育児休業中の従業員と定期的な情報交換をし、職場復帰の不安を和らげている。	18	8%
学校行事やＰＴＡ活動への積極的な参加を奨励している。	28	13%
フレックスタイムや短時間勤務を導入し、働き方の見直しを行っている。	41	18%
働き方を見直すために、毎週○曜日を「ノー残業デー」としている。	27	12%
結婚記念日休暇、子ども誕生日休暇など特別な休暇を設けている。	12	5%
その他	11	5%

Q3：＜Q2で（2）～（9）を選択された方＞よろしければ、具体的な子育て支援の取組み内容を教えてください。

• 随時相談してフレキシブルに対応しています。
• 子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進。
  平成19年9月より社員各人毎のニーズ確認。
  平成20年4月より日数の設定等についての制度内容を検討。
  平成21年1月より制度を導入し、社員に周知する。
• （6）にチェックをしましたが、就業規則の中で育児・介護休暇の制度を取り入れている。
• 仕事も大切ですが、家庭を大切に、特に子育てについては優先で考えております。
• 社内の規定で手厚く支援している。
• 会社も一部費用を負担し、家族も参加可能なレクレーション（日帰り旅行）を実施。
  ただし、現実参加は少ない。
• 女性が多い職場という事もあり、復帰後、育児をしながら就業出来る様に、別部署への配置転換。
  また仕事の内容を変更したりなどの支援をしている。
• 勤務時間の短縮。
  育児勤務時間は、所定労働時間を1時間短縮し、6時間勤務とする。
  女子については、子が満1歳に達する日まで育児時間1時間とあわせ短縮し、5時間勤務とする。
• 子育て中の方については、短時間勤務にしています。
• 小学校就学までの短時間勤務。
• 育児のための休暇取得を促進する。
• 育児のために、必要な社員を対象に短時間勤務制度を導入している。
  育児支援サービスを利用した際に、補助金を支給する制度を導入している。
• 育児のための短時間勤務制度、子の看護による積立年休取得制度。
• 半日休暇制度により、PTA活動や授業参観を支援。
  フレックスタイム制の導入。
• 労働時間の弾力化を図り、フレックスや裁量勤務を導入している。
• 毎週水曜日はノー残業デー。
  フレックスタイム、子供さん達の病院通院後出勤。
• 育児休業の実績は5～6回あり。
• （3）各事業所の総務部門が窓口になって、様々な相談にのっている。
  （4）職場が窓口になって、社内報等の送付を実施。
  （6）復職後短縮勤務制度。
  （7）各事業所で曜日を特定し実施。
  （8）メモリアル休日として、年休2日を実施。一日は誕生日。
• 職場毎に毎週ノー残業デーを1日設定。
  結婚記念日（親子デー）1日、リフレッシュ休暇3日。
• フレックスタイムのみです。
• 毎週水曜日を「ノー残業デー」として定め、当日の朝夕に社内放送により周知しています。
• （6）保育に支障がある場合、1日30分まで勤務短縮を許可（無給）している。＜育児休暇終了後、小学3年生まで＞
  （7）毎月給料日を「ノー残業デー」としている。
  （9）本来、本人の傷病のための傷病休暇（失効年休の積みたて）を、1週間以上看護が必要な子の看護に使用できる。（有給）
• （6）育児短時間勤務の制度…対象となる社員は、子が3歳に達するまでの間、所定労働時間を6時間以上8時間未満とすることができる。
  （7）ノー残業デー…毎週水曜日をノー残業デーとして、終業時間に館内放送等で奨励、推進。
  （8）メモリアル休暇…社員が自ら選択した記念日（誕生日、結婚記念日等）を年度内に1日、メモリアル休暇として与える。
• PTA事業や育成会など、地域交流や育成などの講習に参加する。
• 学校行事等があれば、届け出をして勤務中でも出席可。
  子供のために早退・遅刻可。
• フレックス、短時間。
• 水曜日を定時退社の日としています。
• （6）につき、半休制度を導入。
• 毎週水曜日をノー残業デーとしている。
  ただし、子育て支援のみを目的とするのではなく、月2回の水曜は、フィットネスクラブトレーナーによる運動指導も行っている。
• 子育て中の有給休暇の積極的優先取得指導。（当社社員及びパート社員の優先取組み）
• （4）職員会議、社内ニュース等の送付。
  （7）毎週水曜日が「ノー残業デー」である。
• 毎週水曜日を「ノー時間外」デーとしている。
• ほほえみ休暇制度として、未婚者は誕生日、既婚者は結婚記念日に休暇を取得できる。
• 育児休職制度。
  短時間勤務措置等を設けて、該当者に対して支援するとともに、当支店では毎週水曜日を「ノー残業デー」としている。
• フレックスタイムの導入（本社）。
• 随時本人からの申し出に対応。
• 社内情報（組織、人事異動等）の提供。
• （4）副支店長から職員への連絡訪問の実施。
  （5）父兄面談への参加のための半日休暇の取得。
  （8）スポット休暇（年4回）を記念日休暇として奨励。等
• 育児のためのフレックス勤務制度整備。
  毎週水曜日は「ノー残業デー」。
• 育児休業中の従業員に定期的に連絡をしている。
  学校行事や子供の病院などで休みを取れるようにしている。
• 従業員から「出席したい」との申し出があれば、社員同士で仕事を手伝いあう。
• 従業員がPTAに積極的に参加できるようにしている。
• 毎週水曜日「ノー残業デー」。
  育児短時間勤務（法定）。
  メモリアル休暇（有給）社員が自ら選択した記念日。
• 特に取り組みとしては行っておりませんが、学校行事、PTA行事等にはローテーションを工夫してできるだけ参加する様指導しています。
• 本人の申告により参加を認めている。（就業中）
• 1．学校行事などへ参加する為の有給休暇の取得奨励。
  2．毎週水曜日のノー残業実施。
  3．第1、第3土曜日の出勤禁止を実施。
• （6）フレックスタイム制度…平成20年4月に向けて導入予定、短時間勤務制度…導入済、3歳に達するまでの子と同居し、養育する職員対象。
  （7）ノー残業デー…導入済、各部署ごとにノー残業デーを設定。
• 短時間勤務制度。
  フレキシブル勤務制度の導入。
  毎週水曜日を「ノー残業デー」として設定　など。
• （6）所定労働時間7時間50分を6時間30分。
  （9）子の看護休暇1年につき7日間を限度。
  退職金の算定…育児の期間を勤務期間に算入する。
• 育児のために1日最高2時間まで短縮することができる。
  毎週水曜日を「ノー残業デー」としている。
  半日休暇の取得を可能としている。
  勤務時間の選択を可能としている。
• 女性ばかりの仕事場という事もあり、行事毎（公私）は早めに報告してもらい、その都合にあわせた仕事をしています。
  自己の反省も含め、職場に来た子供達には、周りにいる人達皆が感心をもって相手をしています。
• ノー残業デーを推奨している。
• 一人一人の事情をヒアリングし、それに合った勤務時間や内容を話し合って決めている。
• （7）水曜日
  （9）女性委員会を設置し、女子行員がいきいきと勤務出来る職場とするべく諸施策等を検討している。
• 社員自身の誕生日休暇を有給で設けている。（子育て支援に充当できる）
• （7）毎週水曜日を「定時退社日」としている、年2回＜夏・冬＞に「定時退社週間」を設けている。
  （8）アニバーサリー休暇（年1回）を設けている。
• 1～3歳までの子をもつ社員は、6時間30分を基本として、短時間勤務をすることができる。
• 会社として育児に力を入れられるような仕組みを整備している。
  子育て行動計画策定企業認証取得（香川県）。
  「子育て・介護」応援企業認証取得（香川県）。
• 毎日残業はなし。
  定刻退社。
• 社内報を定期的に送付している。
  結婚記念日休暇を設けている。
• （4）復帰プログラム実施
  （5）活動の為の有休受理
  （9）短時間での育児・介護有休
• 定期的な情報交換としては、日々の連絡等の他にも社内報の送付を行っている。
  育児休業や短時間勤務は、かなり浸透している。

Q4：これまでに、企業として、子育て支援活動（社外、地域に向けた）を行った（予定も含む）ことがありますか？（※複数回答）

行ったことがない	89	49%
こどもSOSなど地域の子育て支援や青少年・健全育成活動への協力	18	10%
遊具の寄附など物的、金銭的な貢献	17	9%
社会科見学の受入れや自社の専門技術を活用した○○教室の開催	28	16%
子育て家庭を顧客として獲得するためのサービス・商品の開発	18	10%
プレイルーム、授乳室の設置など子育て家庭に配慮した施設整備	5	3%
その他	5	3%

Q5：＜Q4で（2）～（7）を選択された方＞

• 小学校で開催されている家庭教育学級でのレクチャーや、中学校での「仕事体験談」など。
  子供会で開催されるレクチャーにも応じています。
• 小・中学などへの仕事語り部事業実施。
• 乳幼児のお子様のいらっしゃるご家庭には、商品価格の割引制度があります。
• 子育てタクシー運行 高校生までタクシー運賃の許可をえて、運賃の1割引実施。
• パソコン教室の受講中の子どもをお預かりしておりました。
• 遊具に対する塗装工事を考えた事はあった。
  しかし、そのことが子育ての活動につながるとは考えていなかった。
  どのような活動が子育て支援になるかが分からない。
• 近所の中学生の見学実習。
  キッズコーナー、トイレにベビーキープの設置、託児。
• 派遣会社である為、パート型派遣などの商品を各企業に提案。
• 小中学生らを対象（団体に限る）に工場見学を受け付けている。
• 中学生のインターンシップ受け入れ。
• 地域小学生の企業見学会を開催。
• 神奈川地区の事業所に、社内託児所を設置し、従業員の子育てを支援する物理的な場所を作った。
• 子供広場への改修工事。
  中学生の職場体験。
• 中学生の職場体験受入。
• イサムノグチ庭園美術館へ牟礼中学生を案内（総合学習のプログラム）。
  子供の絵のコンクール開催。
• 「こつこつきちんと地域の目」全社運動を行っており、防犯情報提供運動、こども110番運動をしております。
• 校外学習として工場見学の実施、及び進水式見学の受入れ。
• 通販業であるため、子育てのために外出の時間がとりづらい方には便利であると思われる。
  また、キッズカタログ、マタニティ・ベビーカタログを発行している。
• （4）適宜依頼があれば、中学校・高校等の職場見学会を実施。
  （5）分譲マンション事業をメインとしていますが、メインターゲットが30～40歳代のファミリー層のため、常に子育て家庭を意識した商品開発を心掛けています。
  （6）（5）と同様に、モデルルーム接客スペースには、プレイルームを設置。
  子供連れが来客しやすいよう配慮しています。
• ソフトボールなどの寄附。
• キッズルーム等をもうけている。
• 工場見学。
• 木太小校区へSOSの支援を行っている。
• 小中学校の校外学習の受入れ。
  託児施設の設置。
• 毎年、地域の保育園児に、廃品の中でリサイクルできるものを選び、修理・修復等を行い、クリスマスにプレゼントをしに行く。
• 小学校にアルミ缶200kgを毎年寄附している。
• 当社製品を学校へ寄付。
• 栗林小学校区のSOSをやっていた（現在移転のため返納）。
  夏休み工作教室の開催、森の学校開催。
  子育て世代を応援する家を提案。
  プレイルーム、授乳コーナーを設置。
• 「子供見守り隊」という防犯活動を実施している。
  （県青年部において、営業車に防犯パトロールを表すステッカーを貼り、仕事中でも子どもの安全を守る活動）
• 幼稚園、小・中学校に対する金銭的支援（音楽祭、テレビ購入費、横断歩道の旗）。
  中学生の職場体験学習。
• 出前エネルギー授業、科学体験フェスティバルへの出展、当社施設見学、親子料理教室の実施など。
• （2）営業車両での子どもSOS活動。
  （3）小学校への一輪車寄贈、児童のスポーツ活動への協賛。
  （4）工場見学の受け入れ。
• 小学生を主にした社会見学会開催、10校程度。
  高校生を対象にインターンシップの開催。
• 子供連れで来所できる様、マザーズサロンを設置。
• 親子現場見学会等の開催。
• 会社にクリスマスツリーを飾って楽しんでもらっている。
• あいさつ運動に積極的に参加している。
• （2）円座小学校に子どもSOSなどと食事の提供（予定）
  （3）地域の幼稚園・保育園の催事・広告料等の寄付
  （5）アレルギーのお子様に、アレルギー対応商品の導入（拡げる予定）
• 各店舗へSOSのステッカーを貼っています。
• 子供会への寄附（金銭で）。
• 地元子ども会への寄附。
• 病院内に、外来者のための授乳室や、プレイルームなどの施設を整えている。
• 事業所内への見学受け入れ。
  各支店等での科学教室の開講など。
• 幼稚園児工場敷地内から展望（当社は山の上に工場がある）。
  小学生の工場見学。
• 母親に代わって子守りをしたり、保育所、幼稚園等のお迎えをしたり、又、悩んでいる親にはアドバイスをしたり、周りで母子のサポートを常に心掛けています。
• （1）こども安全パトロール中のステッカーを公用車に貼付。
  （2）町が実施する子育て支援券取扱い事業者の拡充。
• 随分以前ではあるが、地区集会場に物置及びテントを寄付した
  （小学校で使用するテントとそれを収納する物置）。
  夏休みに宿題の自由研究ということで会社を見学したい近隣の子供の受け入れ。
• 小学生以下の子を持つ社員対象に、年1回「従業員家族の工場見学」を開催し、ノートの作成体験をしている。
• 残紙や残紙を利用したノートの寄贈。
• 「子ども110番」活動・社会見学の受け入れ。
• （4）小学生に対するパソコン教室（H7～H17）租税教室の。
• 子育てこどもSOSの手助けをしている。
  子育て地域の自営業がサービス商品の開発をはかっている。
• 近くの小学校へ石のベンチを寄贈。
  小学生への石の説明（見学）などを実施。※定期的ではなく
• （2）建設業協会でのこどもSOS活動
  （3）机

Q6：＜Q4で（2）～（7）を選択された方＞子育て支援活動を行った（予定含む）動機は何ですか？（※複数回答）

企業のイメージアップに繋がると考えたから	18	15%
企業の利益に結びつけるため	7	6%
従業員のモチベーションアップのため	12	10%
社会貢献をしたかったから	40	34%
少子化が社会問題となっているから	11	9%
経営者あるいは従業員からの提案	18	15%
その他	13	11%

その他回答

• 持ちうる専門知識で、少しでもお母さんが楽に楽しく過ごせるようになってほしいから。
• 労働条件がフルタイムでできない方への支援として。
• 地域からの要望により。
• 地域の学校に協力。
• 働きやすい環境をつくるため。
• 地域との繋がりを大切にするため。
• 町で過ごすためには、必要なものであると感じたから。
• 従業員の家庭への負担を軽減させたかったため。
• 学校からの要望に応えるため。
• 自分自身も小さな子供を持っている。（4ヶ月と2歳）
• 家族と会社のつながりを少しでも深くするため。
• 学校からの要望に応えるため。
• 協会での活動の為。子供が小学生だから。

Q7：＜Q4で（1）「行ったことがない」を選択された方＞これまで、子育て支援活動を意識したことがない、または、具体化にいたらなかった理由は何ですか？（※複数回答）

仕事の内容から全く関係のないものである。	15	14%
子育て支援活動を行うまでの余裕はない。	22	21%
従業員への配慮（育休制度の導入など）で十分である。	38	37%
社内でのコンセンサスが得られなかった。	2	2%
金銭面での折り合いがつかなかった。	3	3%
アイデアはあったが、具体化の方法がわからなかった。（相談するところがない）	4	4%
法律などの問題	1	1%
その他	19	18%

その他回答

• 何をして良いかわからない。
• あまり関心がなかった。
• 個人の配慮に任せているため。
• 制度はきちんと整えてあり、職員も活用していることから特に必要性を感じなかった。
• そのような事を考えたことがない。
• 親会社の取り組んでいる“ありがとう運動”に参加している。
• 活動自体知らなかった。
• 出産可能な女性がいなかったから。
• 個別の案件については法体制に関わらず相談し融通しているので、体制として明文化する必要がない。
• 子育てに該当する従業員がほとんどいない。
• 無関心であり、盛り上がりがないため。
• 今後積極的に検討したい。
• 該当者なし。
• 従業員年齢が高齢に達している為、必要がなかった。
• 本支店一体となって取組実施している。
• 全く知らなかった。

Q8：企業が、今後、子育て支援に関心をもち、それぞれの立場でできる子育て支援を行ってもらうためには、どのような支援策が必要と考えますか？（※複数回答）

表彰制度の創設	9	3%
県民への積極的なPR（ホームページ、広報誌など）	62	24%
企業と子育て家庭（子育て支援団体）とのマッチング	65	25%
専門の相談窓口の設置	28	11%
助成・融資制度の創設	73	28%
必要ない	3	1%
その他	19	7%

その他回答

• 行政子育て関係以外の課との周知。
• その活動が企業の利益に結びつくという実績および社会的認知・風潮。
• 具体的な取組み事例の紹介。
• 分からない。
• 活動している企業名の公表。
• 子育ては親として当然なすべきことであり、過剰に支援支援という必要はないと思う。（個人の家庭の問題）
• 延長保育所への支援。
• 地域の小学校での“あんしん教室”を開催する。
• 企業イメージ等の企業広報。
• 学校施設の開放による下校後の子供の場所づくり。
  簡易に入院できるような小児科の数や施設の拡充。
• かけ声だけでなく、行政職員の本気度を見せる。
• 企業の取組意識の向上。
• わからない。
• 特になし。
• 税制優遇措置の導入。
• 社会的な必然性の高まりを支援する取組。
• 企業と育児・教育関係との連携を創設。
  但し、相方が大企業・大組織のアップ、ダウンを考えがちですが、商店、零細企業を巻き込んだ基盤が必要だと思います。
• 景気が回復し企業に余裕ができれば。

Q9：インターネット上で、子育て家庭向けの商品PRやモニター調査が行えるコミュニティーサイトがあれば活用したいですか？

有料でも活用したい	9	6%
無料なら活用したい	87	58%
いいえ	53	36%

Q10：子育て主婦が登録する在宅ワーカー（パソコンやインターネットを使用し、自宅等で請負の仕事をする方）がいれば仕事をしてもらいたいですか？

活用したい	28	19%
検討したいので問い合わせをしたい	83	56%
いいえ	37	25%

Q11：企業の子育て支援活動を応援していくための「子育て支援コーディネーター派遣事業」（実施要綱参照）を活用したいですか？

制度を活用したい	12	8%
検討する	24	17%
いいえ	109	75%